感染が拡大している武漢新型コロナウイルスを抑え込むため、非常警戒体制が発令されているスペインで、ペドロ・サンチェス首相は17日最大で2000億ユーロ（約23兆円）規模（GDP約20% 分）の財政出動を発表、IBEX35が７％値上げした。

ペドロ・サンチェス首相は17日臨時閣僚会議を開き、最大で2000億ユーロの財政出動を決定。　このうち1170億ユーロは公的資金から、830億ユーロは民間から調達するとのこと。

発表された大規模財政出動の政令は43ページにもわたる。

首相によると、現在コロナウイルスの影響を受けている企業がレイオフ（ERTE)を行った場合の支払い免除。　　記者会見で首相は、レイオフ（ERTE)は今後多くの企業が行うであろう対策の一つであり、多くの労働者が受けるであろう影響の一つであると認識しているとし、「起業家らは労働者の首切りを行わず、まずERTEを行ってほしい。」と呼び掛けた。

現在在宅ワークを採用している企業が増えているとし、企業が在宅ワーク用の機器を購入できる対策案を発表。

個人事業主に対しては、営業活動停止申請簡略化および、失業する場合の支払い免除を発表。

非常警戒体制が続く間は、ライフライン（ガス・水・通信・電気）の保証。

生活困窮者、もしくはコロナウイルスによる影響で収入が減った市民に対し、一か月間の住宅ローンの返済猶予を決定。

中央政府はまた、国内の戦略的企業（例えばテレフォニカ社、サンタンデール銀行、エンデサ等）の通信、金融、エネルギー関連等の企業が株価を下げる中、外国投資家らがこれらの企業を買収することができないよう、買収に関する法規制を行った。

このほか、6億ユーロを各自治州の基本的な公的サービスのために拠出。　経済1500億~2000億ユーロを運営するため1000億ユーロの保証金の確保。　20億ユーロを中小企業及び輸出企業に保証。　3000万ユーロをワクチン開発に融資。