2017年10月1日にカタルーニャ州の独立を問う「違法な」住民投票強行および一方的な独立宣言（のようなもの:（なぜなら宣言をしていないから））に関与したとして、スペイン最高裁判所より元独立推進民間組織会長らを含む元州政府官僚らへの実刑判決に抗議したデモが続く中、独立派市民らがバルセロナ市内スペイン広場でデモ集会を開き、約2千人が参加した。（バルセロナ市警察発表）
19時頃から独立派過激派民間組織CDRが呼び掛けたデモ抗議集会に約2千人が集まり、広場を占拠。 グランビア通り、スペイン広場下のトンネルなどを封鎖し帰宅する市民が渋滞に巻き込まれるなど、交通に支障がでた。
デモ隊参加者は「政治犯を解放せよ」「逮捕者を解放せよ」「独立へ向けて一歩も引かない」などのシュプレヒコールをあげた。
また今回のデモでは、スペイン広場の噴水に洗剤を投入し、観光名所の一つである噴水が泡だらけになった。 これは、最高裁の判決や、中央政府の政治に抗議し「多くの汚物を洗い流すには、これでも足りないくらいだ。」等と語っている。
カタルーニャ州各地で14日から続いている抗議デモでは、大多数の独立賛成派市民らが平和的なデモを目指しているのに対し、一部の過激派グループ及び州外から来ている反体制組織、および無政府主義者らなどが参加し、警官隊らと衝突を繰り返している。
因みに独立派市民らが訴えている、今回の元官僚に対する最高裁判所の判決の結果による中央政府による言論弾圧もしくは「独立したいという意思すら中央政府に認めてもらえない。」という主張に関して。 今回の裁判は、2017年9月6日に州議会を通過した「分離独立を問う住民投票法」に基づき同年10月1日に独立を問う違法な住民投票が行われたことに関するもの。 「分離独立を問う住民投票法」では、10月1日に分離独立を問う住民投票により、賛成多数であれば共和国建国を目指して動き出そうというもの。 これに対しスペイン憲法裁判所は「同法は憲法違反の可能性がある。」として一時凍結。 因みに分離独立に関する投票はスペイン国民投票で可能。 この凍結判断を押し切って、投票箱、投票用紙の配送、投票システム構築、投票用ホームページ、投票用アプリなどに多額の公的資金を使用。 更に、州政府は秘密裏に諜報機関の設立を目論んでいたことが明らかになっており、出所不明の公的資金がドイツの企業にソフトウェア開発費として多額に支払われていた。 更にさらに、カタルーニャ州政府の外務省機関として勝手に大使館を各国に設置。 この理由からカサ・アシア本部が家賃未払いとなり引っ越しを余儀なくされていた。 このあたりが公的資金横領の罪に問われた部分。 一方、「独立を問う違法な住民投票」は、「分離独立を問う住民投票法」が「カタルーニャ共和国建国」を念頭に置いた法律であり、それが憲法違反であり、それを強行した元官僚らを罰するための裁判所の判断。 独立したいかどうかという市民の声は、不定期に実施されるカタルーニャ州世論調査CEOで明らかになっているし、これを公表するなという圧力は今のところ何処からも出ていない。
2006年3月
「カタルーニャ州は独立した国家が望ましい」が13.9％
「カタルーニャ州はスペイン連邦政府の一国家が望ましい」が33.4％
「カタルーニャ州はスペインの自治州政府が望ましい」が38.2％
2019年3月
「カタルーニャ州は独立した国家が望ましい」が39.7％
「カタルーニャ州はスペイン連邦政府の一国家が望ましい」が26.3％
「カタルーニャ州はスペインの自治州政府が望ましい」が21.5％
2011年後半を皮切りに独立派が台頭してきた。 この理由に関してはまた後日。
スペインプレス 