カタルーニャ州のキム・トーラ州首相は現地時間5日、スペイン首都マドリードにて地元メディアエウロパプレスにより開かれたブレイクファストミーティングに出席し、香港で起こっている逃亡反条例撤回を求めるデモ隊による抗議活動により中国政府（香港政府）がこれを撤回したことを引き合いに出し、カタルーニャ州市民も独立に向けて平和的運動を呼び掛けたことが分かった。

ミーティングに出席したキム・トーラ州首相は「中国政府は市民による抗議活動により、条例を撤回した。　これは意義のある、重要なことであると思う。」と述べた。

また、今月3日に地元通信社が、現在2017年10月1日に発生した、カタルーニャ州の独立を求める違法な住民投票に関する裁判の判決が今年10月頃に発表されることを受け、キム・トーラ州首相は「無罪でなければ独立に向けた道を策定しなければならない。」と発言。　カタルーニャ州市民がストライキなど平和的な市民運動を通して同州の独立を推し進めていく意向を発表した。

ただ、同州独立に際しカタルーニャ州中央銀行設立のための資金として、予算の約半分を中国政府に融資してもらうための計画があったことが分かっている。

現在行われている同州の独立に関する裁判は、スペイン最高裁判所にて行われており、52回の陳述が4か月間行われ、今も裁判官がカタルーニャ語での証言、証拠等の正確な意味合いなどを精査中で、判決文を8月のバケーションシーズンも書き続けていたと地元通信社は報じている。

スペイン検察当局は主犯格の一人であるオリオル・ジュンケラ前州副首相被告に対し公的資金横領、反乱などの容疑で7年から25年を求刑していたが、国家弁護団は騒乱罪のみを適用し、最大で12年の実刑を求刑した。　しかしながらスペイン極右政党VOXは同時に75年の実刑を求刑。　こちらはそのまま反乱・公的資金横領等の容疑で求刑されている。