スペイン治安警察（グアルディア・シビル）はスペイン司法当局に対し、カタルーニャ州で計画されている独自の税務局開設に関し注意を喚起する報告書を提出したことが分かった。

カタルーニャ州税務署（ATC）は2017年カルラス・プッチダモン前州首相被告政権時代に、カタルーニャ共和国建国のための重要な財源の一つとして同年9月下旬に創設された。　その後、マリアノ・ラホイ前首相政権時代に発動された憲法155条により、中央政府が州政府に介入、このATCが解体された。

しかし昨年末、カタルーニャ州政府副首相はこのATCを再発効させる意向を示しており、キム・トーラ州首相も同様に再度税務署を創設すると発表している。

このATCを創設するにあたって、州政府はIBM社に対し241,382ユーロのシステム開発量を支払っていたほか、これを解体するためにマリアノ・ラホイ前首相政権は16,162ユーロを支払っていた。

州政府はこのATCを利用し、45億ユーロから50億ユーロの税収入を予定していた。