欧州人権裁判所（TEDH）は4日、昨年10月1日に行われたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票を強制執行したタラゴナ県の選挙管理委員会に対し、スペイン司法当局が罰則金を課したことに対する”上告”に対し、スペイン裁判所の判断は正しいとの判断を下したことが分かった。

欧州人権裁判所に上告したのはモンセラット・アウマテイ・イ・アルナウ弁護士を筆頭としたタラゴナ県の選挙管理委員会で、スペイン憲法裁判所が「憲法違反」であるとし中止を求めていた分離独立を問う違法な住民投票を実行したため、スペイン司法当局から罰金刑を課せられていた。　

この司法当局の判断を受け、欧州人権裁判所に上告、本日スペイン司法当局の判断は正当であるとの判断を下した。

理由としては、違法な住民投票執行前、憲法裁判所は各関連機関に対し「この住民投票は憲法違反であり、違反した場合罰金刑となる可能性がある。」と言明していたため。

そもそも、この違法な住民投票は、昨年9月6日にカタルーニャ州議会で「住民投票法」として可決。　住民投票で過半数が分離独立に賛成ならば、共和国建国にむけ法整備などを行うとするもの。（実際は以前より独自の諜報機関や、独自の”大使館”を建設していた。）

そして翌々日2017年9月8日には憲法裁判所はこの「住民投票法」が憲法違反であるとし、一時凍結を命令。　しかし州政府はこの判断を無視し、選挙管理委員会を設立した。