2017年10月1日にカタルーニャ州内で行われた同州の分離独立を問う違法な住民投票:通称１-Oに関して、州政府が158万ユーロ（約2億209万円）を支払っていたことが治安警察（グアルディア・シビル警察）の調べにより新たに分かった。

地元通信社ヨーロッパプレスが報じたところによると、カタルーニャ州政府は１-Oの一部支出分326万ユーロの支払いを約束し、そのうち既に158万ユーロを支払っており、更に166万ユーロの支払いが残っていると報じている。

この新しい報告書はバルセロナ地方裁判所と最高裁判所に既に提出されていた。

1-Oを巡る支出では、違法な住民投票を呼び掛ける宣伝広告費、１-Oの投票数集計設備費、ホームページ管理費のほか、州政府の”外務省”的役割を持っていたDiplocatが海外に向けて独立の正当性を訴えるキャンペーン、研究論文費用、外国からのオブザーバー費用、独立推進民間組織OmniumCulturalが請け負った住民投票を呼び掛けるチラシ印刷費用（61,879ユーロ）、独立派州議会会派ジュンツ・パル・シィ党に14,620ユーロ、独立推進民間組織カタルーニャ国民会議（ANC）に95,221.72ユーロなどに支払われている。

現在もグアルディア・シビル警察により公的資金横領がどの程度まであったか捜査が続いている。
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