バルセロナ地方裁判所13号のフアン・アントニオ・ラミレス判事は1月31日、昨年10月1日に行われたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票を中心とした独立運動”プロセス”に、中央政府から各自治州へ支払われる支援基金である自治州流動性基金（FLA）の大部分が使われていたことを明らかにした。
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FLAは2012年に中央政府により創設され、公的信用機関（ICO）が管理しており、カタルーニャ州は2012年に66億6480万ユーロ、2013年に100億5060万ユーロ、2014年79億1290万ユーロ、2015年111億3358万ユーロ、2016年100億9066万ユーロ、2017年77億5720万ユーロをそれぞれ受け取っていた。
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今回明らかになったのは、昨年国家警察及び治安警察によるカタルーニャ州独立運動阻止のため実施されたコペルニクス作戦属アヌビス作戦で、9月20日と21日にバルセロナ市を中心に公的機関が一斉家宅捜索、高官らが一斉検挙された際得た証拠に基づくもので、公立学校、公立病院、薬局などへの支払いに使用されるべき公的資金が、憲法裁判所により禁止された分離独立を問う違法な住民投票に横領されたと判事により判断された。

2014年、2015年、2016年と、カタルーニャ州薬学会は薬局への支払いが最大4か月遅れるなど、当時の州首相アルトゥール・マスを批判。　また、おなじみのカサ・アシア本部の家賃滞納などで、当時裁判所より立ち退き命令の憂き目に遭っていた。