ヨーロッパプレスの報道によると26日、カタルーニャ州の独立宣言法可決に関与したとみられる州政府高官ら32人のメールの押収を、スペイン最高裁判所が命じていたことが明らかになった。

報道によると、スペイン最高裁判所パブロ・ジャレナ判事は1月11日付でカタルーニャ州の独立に関与したとみられる政府高官らおよび独立推進民間組織関係者ら32人の電子メール押収を命じ、治安警察（グアルディア・シビル）が任務を遂行していることが分かった。

電子メール押収の対象となっているのは全部で32人。　2014年に独立を問う違法な住民投票を行い、公的資金横領の容疑で書類送検され、保釈金に違法な住民投票にかかった費用の一部の支払いを命令されたため、自宅を抵当に入れることになったアルトゥール・マス前州首相被告のほか、カタルーニャ州独立推進民間組織カタルーニャ国民会議（ANC)とOmniumCulturalの会長ら、カルラス・プッチダモン被告の電子メールのほか、独立派会派カタルーニャ共和左翼（ERC)報道官マルタ・ロビラや、反体制・反資本主義を標榜する人民統一候補（CUP)の州議会議員アナ・ガブリエル、元憲法裁判所判事カルラス・ビベール・ピなどの電子メールも捜査対象となっている。

今週水曜日にANC本部、OmniumCultural本部、CTTI本部にグアルディア・シビル警察が家宅捜索に踏み切ったのはこのため。　この日まで電子メールの押収は秘密裏に行われていた。

押収する電子メールは、2016年4月28日から、州議会が独立宣言法を可決した2017年10月27日までの期間。