昨年12月21日に行われたカタルーニャ州地方選挙を受け、1月17日に新政権樹立のため州議会設立議会が開催され、カタルーニャ州の行方の鍵となる州議会議長及び州議会執行委員会の選出が行われた。
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州議会議長に就任したのは、独立派会派のカタルーニャ共和主義左翼(ERC)のロジェール・トレン議員で、65票の賛成票を獲得。　ブリュッセルに逃亡中のカルラス・プッチダモン前州首相被告を含む3人の議員は投票権を委譲できなかった。

今回州議会が設立されたことにより、10日間以内に一回目の州首相指名議会”Investidura”を行う必要があり、期限は1月31日水曜日となる。

第一回目の州首相指名議会では、賛成68票で州首相選出成功となる。　もし、これに失敗した場合、48時間後に二回目の州首相指名議会が開かれ、”単純多数決”（賛成票が反対票をうわまわる）で選出成功。

もし、二回目でも州首相選出に失敗すると、2か月間の交渉期間が与えられ、もう一度上記と同じ手順を踏むことになる。

この段階でまだ州首相が決まらなかった場合、6月頃に出戻り地方選挙が自動的に決定することになる。
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現在次期州首相として有力視されているのは、全国管区裁判所より反乱・扇動・公的資金横領・不服従などの容疑がかけられ、逮捕拘束を避けるためにブリュッセルに逃亡中のカルラス・プッチダモン前州首相被告で、同被告は当初、ビデオ会議を利用して州首相指名議会に出席すると発言していたが、17日に”州首相候補として指名された場合、カタルーニャ州に戻る”とも発言している。

これに対し全国管区裁判所は、同被告が帰国した際、逮捕拘束をすると表明しているうえ、州首相指名議会”investidura”に出席しなければ、州首相として合法的に任命されないという州議会弁護団の報告書もあることから、カルラス・プッチダモン被告が次期州首相となる可能性は少ない、もしくは独立派会派が半数以上を占める州議会が再任を強行した場合、中央政府とカタルーニャ州住民との摩擦が再度激化する恐れがある。

カタルーニャ州では昨年10月1日に一方的な分離独立を問う違法な住民投票を実施。　それを阻止するために動員された国家警察及び治安警察と投票箱を守る住民の間で暴力行為が行われた。　その後27日に州議会で「独立宣言法」が可決、同日中央政府が州政府に介入することを可能とした憲法155条が適用され、州政府は解散された。
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このような独立機運の中、10月1日から現在までに三菱電機やパナソニック・スペインなどの日系企業を含む約3,200社余りの企業がカタルーニャ州から本社の住所を移している（本店住所を変更したのは少数派）。　しかし、本社の住所を変更する以外にも、カタルーニャ州外に新会社を設立している企業も多数存在するため、州外に脱出した企業数は更に多くなるとみられている。　また、企業数もさることながら、州外に移転した企業は多くの多国籍企業、銀行大手、保険会社などが含まれているため、来年のカタルーニャ州経済への打撃は計り知れない。（現在マドリードで事務所用の不動産を見つけるのが困難になっているほか、カルラス・プッチダモンの銅像を建てて、カタルーニャ州独立特需を讃えようという冗談まで囁かれている。）