ヨーロッパプレスの報道によると23日、先週のうちに中央政府により閉鎖されたカタルーニャ州政府が世界各国に設置していた”大使館”の経費を、2011年にまで遡って捜査するようスペイン会計検査院に依頼する予定であることが分かった。
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国民党は、来週水曜日に行われる予定の上院下院合同委員会で、カタルーニャ州政府が世界各国に開設していた”大使館”にかかった費用などを、2011年までに遡って捜査するよう会計検査院（Tribunal de Cuentas）に要請する見通しで、公務員への給料や医薬品の購入費用等、公共施設の基本的な費用へ充てられる中央政府からの自治州流動基金（FLA）などの資金が、憲法違反である自治州の”大使館”設置・維持に使われていたかどうかを明らかにしたいとのこと。

中央政府により閉鎖された大使館は、政治的活動を行うための機関だったとされ、経済・文化等の自治州との交流機関などは閉鎖されずに残されている。

国民党によると、特に2012年には全体の自治州が受け取る707億ユーロのFLAのうち30.62％を受け取っていたとのこと。

また、スペイン会計検査院も2001年から2014年の間に、自治州大使館としての活動に790万ユーロを計上していたと指摘している。

一方、2012年にスペイン中央政府外務省は、これら州大使館を中央政府と協力して運営していこうとの申し出があったにもかかわらず、カタルーニャ州政府は独自に活動を行ってきたと、ヨーロッパプレスは報じている。

国民党によると、この数年間、特に2017年における州大使館を通した対外活動のための費用が多くかかっていたとの事。

カタルーニャ州では、2015年、2016年とFLAを受け取っていたにも拘らず、薬局、救急、公立病院、公立学校教員給与などへの支払い遅延が恒常的に起こっていた。