地元メディアの報道によると、カタルーニャ州政府は2016年2月の時点で、カタルーニャ州の分離独立を問う一方的な住民投票（RUI）は意味をなさないと指摘していたことが分かった。
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今回明らかになった州政府の発言は、今年9月20日に治安警察と国家警察によりRUI阻止のために行われた一斉検挙時に押収した州政府高官ジョセップ・マリア・ジョベの手帳に記されたものだったとのこと。

この手記によると、2016年2月23日にカルラ・プッチダモン前州首相被告、オリオル・ジュンケラス前州副首相被告（ERC党首）、ネウス・ムンテ前州議会議長、ラウル・ロメバ前州外務大臣（中央政府より認められていない役職）、マルタ・ロビラERC幹事長ら州政府独立派最高指導者らが一同に会し、発言者無記名で「（中央政府と合意のない）分離独立を問う住民投票は意味がない。　もう以前に行った。」（2014年11月9日にアルトゥール・マス政権下で行っている。）と発言していたことが明らかになった。

また、この会合でラウル・ロメバは「RUIを経て一方的な独立宣言（DUI）を行うことで、国際的な圧力が中央政府にかかることが期待できる。」と発言。　これに対し、当時州首相に就任して間もないカルラ・プッチダモンは「国際的な意見として50％以上の住民の合意が必要だろう。　50％未満であれば分かってくれない。」と発言、アルトゥール・マス元州首相も「50％未満であれば、独立運動を『続ける』ことは出来ても、独立を『宣言』することはできない。」と賛同していた。

これは、2015年の州議会選挙で「独立派」会派が州議会で議席が過半数を上回ったものの、得票率では48％にとどまり、50％を越えなかったことを受けての発言。（ドント方式のため、得票率48％でも議席は過半数を超えることがある。）

ソース
El Govern, en 2016: “Un referéndum no pactado con el Estado no tiene sentido”