10月1日に行われたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票から23日まで合計1,394社がカタルーニャ州から本社の住所を移転した。

スペイン登記会(Colegio de Registradores Mercantiles de España)が発表した情報によると、10月23日月曜日にカタルーニャ州外に本社の住所を変更した企業の数が92社だったことが分かった。

カタルーニャ州内県別数
バルセロナ　1,255社
タラゴナ県　57社
ジェイダ県　57社
ヘローナ県　25社

州外に移転した企業数が一番多かった日
10月19日　268社　
（州知事の返答を踏まえ、中央政府が憲法155条の適用を決定した日）
10月9日　212社
（州知事が独立宣言っぽい宣言を行った前日）
10月10日　177社
（州知事が州議会で独立宣言っぽい宣言を行った日）

これは、10月2日から23日まで、週末と祝日を除くと15分30秒に1社の割合で州外に脱出している計算（ヨーロッパプレス報道）

一方、反対にカタルーニャ州に移転してきた企業は55社。　そのうち48社はバルセロナに移転してきた。

現在SEATが本社の住所移転を検討しており、労働者に対してLuca de Meo社長が社内報を発行、法的不確実性が産まれれば（一方的な独立宣言が行われれば）本社を州外に移転する旨を発表した。

また、カルラス・プッチダモン州知事の従妹、エステル・プッチダモン・ビラが代表を務めるInvacareスペイン支店も州外に移転した。