スペイン憲法裁判所が違反判断を下している10月1日に行われる予定のカタルーニャ州の独立を問う住民投票:通称1-Oに関して、バルセロナ市は公共施設を投票所として開放しない可能性が出てきたことが分かった。

9月6日にカタルーニャ州議会は10月1日に１-Oを実施する法案を可決、翌日カルレス・プッチダモン州知事は州内すべての自治体市役所に対し、公共施設を投票所として開放するよう要請する通達文を送付、48時間以内に代替案を含む賛成反対の意見を表明するよう要請していた。

これを受けカタルーニャ州の州都バルセロナ市のアダ・コラウ市長は、「公務員に被害が無ければ（投票自体が合法であれば）、投票に賛成である。」と発言し、投票所の設置に反対の姿勢を示し、同市の秘書らに投票所設置の可能性について調査するよう指示をしていた。

これにより、市の調査委員は「１-Oに協力しないほうがよい。」という判断を下したため、アダ・コラウ市長は公共施設の解放の有無を判断する。

因みにホスピタレット・デル・ヨブレガット市、サンタ・コロマ市、グラマネット市などの大きな市では投票所を設置しないことを決定している。