カタルーニャ州のカルレス・プッチダモン知事が同州の自治体に対し、10月1日に行われる予定の独立を問う住民投票の実施の際、公共施設を解放するよう求めたのを受け、スペイン政府は7日、同じく各自治体に対し住民投票は違法であると警告したことが分かった。

 

警告文によると、カタルーニャ州高等裁判所の判断により、如何なる分離独立運動は憲法違反であるとし、10月1日に行われる予定の独立を問う住民投票は憲法1条2項、2条、9条1項、81条、92条、168条に違反するとしている。

 

現在、バルセロナを含むカタルーニャ州の各自治体は、公共施設の解放を行うか48時間以内に決定しなければならないが、すでに複数の自治体は書面にサインをし10月1日の投票に施設開放を行うとしている。

 

これにより、公共施設を解放した場合その市長は分離独立に加担したことで憲法違反となるほか、選挙管理委員会、選挙監視員らなど、関係者全員が不服従の容疑が掛けられる可能性がある。

 

気になるバルセロナに関しては、アダ・コラウ市長は住民投票自体には賛成であるが、公務員に上記の様な容疑がかけられるのであれば、バルセロナ市内に投票箱を設置することは無いと言明している。　これに対しカタルーニャ共和主義左翼(ERC)ジュンケラス副州知事は、「バルセロナ市に投票箱を設置すれば、ERC党首の座を明け渡すと発言している。