カタルーニャ州政府が推し進める分離独立政策で、カタルーニャ州政府が一方的に共和国建国を宣言し、独自の税徴収制度を始めた場合、企業がカタルーニャ州政府（カタルーニャ共和国）に上納し、スペイン政府に税金を納めなかった場合刑事罰の対象となると、モントロ財務大臣が警告したことが4日、分かった。

 

これは、カルレス・プッチダモン州知事がカタルーニャ州税務署（Agencia tributaria de Catalunya）を1-Ｏ（独立を問う住民投票）後、独自の税収機関として準備していることが分かったことをうけ、財務省が公式発表を行い、スペイン政府に税金を払わなかった場合刑事罰の対象になると企業に警告したもの。

 

州政府が一方的に独立宣言をした場合、企業や個人は一時的に2重課税を課せられる恐れがあり、これに対する措置として公式発表を行った。